今日も社会福祉士国家試験の合格に向けて一緒に勉強していきましょう！今回のテーマは、「【わかりやすく】給付・反対給付均等の原則を解説」です。では、授業を始めていきましょう。
＊今回の記事の構成として、初めに民間保険・社会保険に関する問題を出題します。その後、問題の解答解説を行い、理解が深められる構成になっています。
問）次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
1.民間保険では、加入者の保険料は均一でなければならない。
2.生命保険など民間保険の保険料が、所得税の所得控除の対象になることはない。
3.民間保険には低所得者に対する保険料の減免制度がある。
4.社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。
5.社会保険は、各被保険者の保険料とそれにより受け取るべき給付の期待値が一致するように設計されなければならない。
答え）4.社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。
1限目：民間保険は給付・反対給付均等の原則がある
まず、民間保険の大きな原則について学習しておきましょう。
選択肢の「1」に注目して下さい。
1.民間保険では、加入者の保険料は均一でなければならない。
この選択肢は、不正解です。
民間保険では、給付・反対給付均等の原則により、加入者の保険料は均一ではなく、その人のリスク発症確率に見合ったものでなければないと定められています。
それが、給付・反対給付均等の原則という考え方なんだね！
2限目：民間保険の所得税の保険料控除対象
次に、民間保険の所得税の保険料控除対象になり得るものについて確認しておきましょう。
選択肢の「2」に注目して下さい。
2.生命保険など民間保険の保険料が、所得税の所得控除の対象になることはない。
この選択肢は、不正解です。
民間保険のうち、生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料、地震保険料等の保険料は、所得税の保険料控除の対象となります。
つまり可処分所得を増やすしくみになっているんだね！
3限目：民間保険は低所得者に対する減免制度はない
次に、民間保険における低所得者に対する仕組みについて学習しておきましょう。
選択肢の「3」に注目してください。
3.民間保険には低所得者に対する保険料の減免制度がある。
この選択肢は、不正解です。
民間保険では、収支相等の原則や給付・反対給付均等の原則といった保険を成立させるための原則や法則が貫徹されなければなりません。そのため、加入者の所得に応じて保険料を減免する仕組みは民間保険では設けられていません。
一方で、社会保険といった公的保険にはそういった仕組みが導入されています。
4限目：社会保険は強制加入が原則
次に、社会保険の加入・脱退に関する内容について学習しておきましょう。
選択肢の「4」に注目して下さい。
4.社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。
この選択肢は、正解です。
社会保険の各制度では、加入すべき人の要件が法律により定められており、その加入要件に該当する人は必ずその制度に加入しなければなりません(強制加入)。また、脱退についても同様です。
5限目：民間保険の給付・反対給付均等の原則について
最後に、民間保険の給付・反対給付均等の原則について再度確認しておきましょう。
選択肢の「5」に注目してください。
5.社会保険は、各被保険者の保険料とそれにより受け取るべき給付の期待値が一致するように設計されなければならない。
この選択肢は、不正解です。
これは、民間保険の給付・反対給付均等の原則のことを意味します。また社会保険では、保険料は所得に応じて負担するなど「給付・反対給付均等の原則」が修正されています。
まとめ
最後に今回のテーマである「【わかりやすく】給付・反対給付均等の原則を解説」のおさらいをしておきましょう。
1.民間保険では、加入者の保険料は均一ではない。
2.生命保険など民間保険の保険料が、所得税の所得控除の対象になる。
3.民間保険には低所得者に対する保険料の減免制度はない。
4.社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。
5.社会保険は、保険料は所得に応じて負担するなど「給付・反対給付均等の原則」が修正されている。
福祉イノベーションズ大学では、社会福祉士国家試験の合格に向けて試験に出る箇所を中心に、情報発信をしています。
「参考書や問題集を解いただけではわからない…。」という方は、今後も参考にしてください！
今回の授業は、以上です！
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